お金の話

年金を払わない事で起きる不都合とは。払うべきか、払わないべきか。

年金手帳とお金

国民年金を払わなかった場合に起こることを考えてみましょう。

そもそも国民年金とは?

すべての国民を対象とし、その老齢・障害・死亡に関して給付を行う年金制度。

20~60歳の全国民が、加入を義務付けられているもの。

昭和34年(1959)制定の国民年金法により創設、厚生年金などの適用を受けない者を対象としたが、昭和61年(1986)から基礎年金を柱とする新制度となった。

給付には、老齢基礎年金障害基礎年金遺族基礎年金のほか、付加年金・寡婦年金および死亡一時金がある。

要約すると…

元気なうちに国にお金を預ける事によって、障害・老後・死亡のいずれかに当てはまった時に手助けしてくれる制度です。保険と違うところは、日本政府の情勢により勝手に都合よく変えられてしまう事だと思います。支払時期を遅くされたり、支払金額を減らされたりします。

では支払わないとどうなるのか?

  • 通知や電話・訪問などで催促されるほか、財産差し押さえになる。
  • 未納・滞納していた場合、将来障害年金や遺族年金が受け取れない可能性がある。
  • 払った月数が120ヶ月(10年)よりも1ヶ月でも少なくなってしまうと年金が1円も貰えなくなる
  • 定年後は年金なしで過ごす事になる。
  •  年金事務所からの督促とは別に、民間業者からも支払いの催促をされる
  • 年金事務所から委託された民間業者が、電話・手紙・訪問などで催促する。

民間業者からの督促は結構強めな督促になると思います…。

未払いのままにするデメリット

  • 高返戻率の年金商品をみすみす逃すことになる。
  • 将来の年金額が減る。
  • そもそも年金自体が貰えない可能性も 。
  • 障害年金が貰えない。
  • 遺族年金が貰えない。
  • 財産を差し押さえられる可能性。
  • 未納分には加算金・延滞金が付くようになる。

少し前項と重なる部分もありますが、このようなデメリットがあります。少し詳しく見てみると。

所得が300万円以上で未納期間が13ヵ月以上、平成30年には所得が300万円以上で未納期間が7ヵ月以上で強制徴収と年々厳しくなっています。

督促状の期限までに支払わなければ、延滞金がかかります。

滞納期間によって変わりますが、最大で年14.6%の延滞金がかかるので、支払うことができる人は早く払いましょう。

国民年金保険料が数ヶ月未払いになると、封書やはがきにより保険料納付の案内が来るようになります。

また、日本年金機構から業務委託された民間業者からの電話や戸別訪問も行われるようになります。

ここまで調べてみた結果

未納にする事によって、民間業者から追われ、サラ金並の利息(14.6%!!)を取られてしまいます。

あなたはそれでも支払いませんか?

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